経営１１９番
必読特集!
知恵のあるなしで「倒産」はこれだけ違う
4.倒産もタダではできない
企業の葬式（破産）を出すにもお金がかかることをご存知でしょうか。任意整理を選び自分で行う場合は無料ですが、これといった経験もない中小企業の社長が銀行や街の金融会社に交渉に行き、話をまとめるというのはまず不可能でしょう。そこで経験のある経営コンサルタントに依頼することになります。その場合は内容に応じた報酬が求められます。
また弁護士に依頼した場合は、まず弁護士の費用が必要です。弁護士にとっては、上申書の作成や膨大な書類を整えなくてはなりません。複雑で面倒な仕事に長期間関わることになりますから、弁護費用は倒産の手続きを受けるかどうかの重要なポイントになります。
法的整理に入る場合には、負債総額5000万円未満ならば200万円、5000万円以上1億円未満ならば300万円が必要です。（別表） そのお金が管財人の費用となるからです。
こうした現金に加えて、弁護士費用として手付金や手続きの実費、成功報酬などが必要になります。もしこれらの費用が残っていないと、弁護士は相手にもしてくれません。
このように考えると、倒産のための費用を用意していないというのは「ダメな倒産」の見本のようなものだと言えます。借金の返済で鼻血も出ないというのは一見誠実な姿のようですが、関係者の誰もが困るやっかいな姿ともいえるのです。
東京地方裁判所の予納金基準表（破産）
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負債額
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個人
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法人
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| 同時廃止 | 2万円 | |
| 5000万円未満 | 50万円 | 70万円 |
| 5000万円以上1億円未満 | 80万円 | 100万円 |
| 1億円以上5億円未満 | 150万円 | 200万円 |
| 5億円以上10億円未満 | 250万円 | 300万円 |
| 10億円以上50億円未満 | 400万円 | 400万円 |
| 50億円以上100億円未満 | 500万円 | 500万円 |
| 100億円以上250億円未満 | 700万円 | 700万円 |
| 250億円以上500億円未満 | 800万円 | 800万円 |
| 500億円以上1000億円未満 | 1000万円 | 万円 |
| 1000億円以上 | 1000万円以上 | 1000万円以上 |
東京地方裁判所の予納金基準表（和議）
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負債総額
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予納金
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| 5000万円未満 | 200万円 |
| 5000万円以上1億円未満 | 300万円 |
| 1億円以上10億円未満 | 500万円 |
| 10億円以上50億円未満 | 600万円 |
| 50億円以上100億円未満 | 700万円〜800万円 |
| 100億円以上250億円未満 | 900万円〜1000万円 |
| 250億円以上500億円未満 | 1000万円〜1100万円 |
| 500億円以上1000億円未満 | 1200万円〜1300万円 |
| 1000億円以上 | 1300万円以上 |
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| 5.法的整理と任意整理の得失 | 6.銀行との駆け引きで生き残れ | |||
| 7.銀行との交渉は背水の陣で | 8.おわりに | |||